具体例を紹介！海外FXを日本から利用すると違法になる可能性あり？

海外FXについて、このような悩みや疑問はありませんか？

「海外FXは違法なの？」

「海外FXは金融庁から警告を受けている？」

「海外FXを利用していて違法になることはある？」

本記事では、海外FXに違法性がない理由や利用者が違法になるケースなどについて詳しく解説します。

海外FXを日本から利用するのは違法なのか？

結論から申し上げますと、海外FXを日本から利用するのは違法ではありません。

日本において海外FX関連を定めるのは「金融商品取引法」という法律となっており、この法律の中では「”金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。”」と定められていますが、海外FXのほとんどの業者が日本に拠点をおいていないため、日本の法律が適用されることはありません。（参照：e-GOV「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」）

また、海外FXは金融庁が発行する金融ライセンスを取得しておらず、キプロスやイギリス、オーストラリア、ドバイなどが発行する金融ライセンスを取得していることが多いため、そもそも海外FXは日本の金融ライセンスに則って運営する必要がないのです。

このような理由から、海外FXが日本に拠点を置いている場合は違法になる可能性もありますが、現状のように日本に拠点を持たない場合については日本では違法になることはありません。

海外FX業者も違法ではない

海外FXのほとんどの業者が日本国内に拠点を持っておらず、日本の金融ライセンスも取得していないため、日本国内において違法になることはありません。

ただし、海外FXであっても日本国内に拠点を持っている場合については、金融商品取引法に該当する場合があるため違法になることもあります。

海外FX違法ではないが金融庁から警告を受けている

金融庁は無登録業者として、以下のような海外FX業者を公開および警告を行っています。

（出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」）

これ以外にもさまざまな海外FX業者が金融庁から警告されており、いずれも日本人ユーザーの多い海外FXとなっています。

金融庁が発表する海外FXへの警告内容とは？

上記で紹介したような無登録業者に対して行われた警告の内容はすべて「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」というものです。

この違反内容を簡単にいうと、「日本国内に向けて海外FXの勧誘を行っていたもの」という内容を指します。

具体的には、ホームページを日本語対応していることや、日本語サポートに対応している、日本地域に広告を出稿しているなど、明らかに日本に向けてサービスを展開していることが金融商品取引法に違反しているなどの行為を指します。

ただし、日本語対応しているホームページを公開するだけでは「勧誘」に値するかどうかを判断することが難しいこともあり、金融庁は以下のような条件をみたいしている場合に限り「勧誘していない」とみなすと発表しています。

”（１）担保文言

日本国内の投資者が当該サービスの対象とされていない旨の文言が明記されていること。

上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。

①当該担保文言を判読するためには、広告等を閲覧する以外の特段の追加的操作を要しないこと。

②担保文言が、当該サイトを利用する日本国内の投資者が合理的に判読できる言語により表示されていること。

（２）取引防止措置等

日本国内にある投資者との間の有価証券関連業に係る行為を防止するための措置が講じられていること。

上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。

①取引に際して、投資者より、住所、郵送先住所、メールアドレス、支払い方法その他の情報を提示させることにより、その居所を確認できる手続を経ていること。

②明らかに日本国内の投資者による有価証券関連業に係る行為であると信ずるに足る合理的な事由がある場合には、当該投資者から注文に応ずることのないよう配意していること。

③日本国内に顧客向けのコールセンターを設置する、或いは国内投資者を対象とするホームページ等にリンクを設定する等を始めとして、日本国内にある投資者に対し有価証券関連業に係る行為を誘引することのないよう配意していること。”

（引用：金融庁「X． 監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）」）

このように条件を定めてはいるものの、先ほどもお伝えしたとおり、金融商品取引法は日本に事業所を持たない海外FXには効力を発揮しないため、違法行為かどうかを決めるのではなく、あくまで警告や牽制に留まっています。

日本人が海外FXを利用することは違法ではない理由

先ほどもお伝えした通り、海外FXを日本から利用することは違法にはなりません。

金融庁からの警告は、あくまで海外FX業者が日本人を勧誘していることが問題になっているため、日本人が自分の意思で海外FXを利用することは違反にも警告にもあたりません。

金融庁が発表した海外の金融商品取引業についての見解は以下の通りです。

”外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為（以下「有価証券関連業に係る行為」という。）を行うことはできない。

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。”（引用：金融庁：X． 監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）」）

このように、日本国内においては海外FX業者の勧誘については禁止されていますが、海外FX業者を通じてFXトレードすることについては許容されていると発表されています。

海外FXを利用していて違法になる可能性があるケース

海外FXを利用していて違法になる可能性があるケースは以下の通りです。

• 無資格で投資についての助言を行なっている
• 自動売買ツール（EA）を販売している

それぞれのケースについて、以下で詳しく解説します。

1.無資格で投資についての助言を行なっている

FXを含めた金融商品において、無資格で投資の方法について助言することは金融商品取引法で禁止されています。

そもそも金融商品取引法における投資助言・代理業とは以下のことを指します。

”「投資助言・代理業」とは、①口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（投資顧問契約）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと、または②投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理・媒介のことです。”（出典：神戸さきがけ法律事務所「投資の自動売買ソフトの販売は、「投資助言・代理業」にあたるのか？」）

たとえば、オンラインサロンなどの有料かつ閉鎖的なコミュニティにおいて「ここに投資するべき」といった内容や、特定の人が購入できるような環境にある有料商材などは投資助言・代理業に該当する場合があります。

しかし、雑誌や書籍などの不特定多数の人が購入できるものは投資助言・代理業は該当しません。

また、YouTubeなどの配信においては、円高や円安などの値動きの予想をすることについては投資助言・代理業に違反しませんが、具体的な金融商品の売買ポイントなどをアドバイスすることは投資助言・代理業に違反してしまいます。

基準はやや曖昧になりますが、投資を教えるという内容で利益を出さないようにすることや具体的なポイントをアドバイスしないことが投資助言・代理業に違反しないためには大切です。

2.自動売買ツール（EA）を販売している

海外FXでは自動売買ツール（EA）を利用した取引が盛んに行われていますが、自動売買ツールの販売方法によっては金融商品取引法に違反してしまう可能性があります。

財務局は自動売買ツールについて、以下のように発表しています。

株取引や外国為替証拠金取引（FX）等を自動で行うソフトウェアについて、会員制で販売又はレンタルする行為は、一般的には金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当すると考えられます。

また、このようなソフトウェアを利用する会員が、新たな会員に対して当該のソフトウェアの利用を勧誘する行為も投資助言・代理業に該当すると考えられます。”（引用：財務局：「自動売買ソフトの販売・レンタル業者にご注意!!」）

つまり、会員制での自動売買ツールを販売・レンタルすることが金融商品取引法に違反することはもちろん、他の人を勧誘することも違法となっています。

たとえば、知らず知らずのうちに違法の自動売買ツールを利用しており、販売元から「これを他の人に紹介したら紹介料を支払うよ」と言われ、他の人を勧誘した場合についても違法になってしまうのです。

そのため、会員制での自動売買ツールは利用しないことが大切になります。

しかし、会員登録が不要かつ単独で機能する売り切りの自動売買ツールは違法にならないほか、自動売買ツールのテクニカルサポートなどは金融商品取引法に違反しません。

海外FXが違法なのか？についてのQ＆A

ここでは、海外FXが違法なのか？についてのよくある質問をQ＆A形式で紹介します。

海外FXはやばい？

海外FXはやばいということを耳にすることもありますが、日本の金融庁が発行する金融ライセンスを保有していないだけで、他の国の金融ライセンスは保有していますので、悪質な運営をしているケースは少ないです。

ただし、海外FX業者の中には悪質な詐欺行為を行っている業者が紛れていることもあるため、信頼できる海外FXを利用することが大切になります。

海外FXの税金はどうすればいい？

海外FXで得た利益についても、一般的な所得と同様に納税する必要があります。

サラリーマンなどで給与所得を得ている方は給与以外の所得が20万円以上になったら確定申告をする必要があり、非給与所得者の場合は48万円以上の年間所得を得た場合は確定申告が必要です。

まとめ

本記事では、海外FXに違法性がない理由や利用者が違法になるケースなどについて詳しく解説します。

海外FXの運営元および日本人の利用者が日本で違法になることはありませんが、知らず知らずのうちに投資助言を行ってしまい、違法行為をしてしまう可能性は０ではありません。

ぜひ本記事を参考にして、海外FXが違法でない理由についてチェックしてみてください。